takc-tech法律
作成日時：2024-08-01以前
更新日時：2026-03-15
刑法
- 刑法36条 正当防衛
- 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
- 関連：盗犯等防止法
- 刑法169条 偽証罪
- 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたとき
- 刑法172条 虚偽告訴罪
- 相手に刑事処分・懲役処分を受けさせる目的で、故意に、捜査機関や懲戒処分権者に対し、客観的事実と異なる虚偽の告訴を行うこと
- 刑法204条 傷害罪
- 怪我を負わされた場合
- 刑法208条 暴行罪
- 言い争い等で押したり、胸倉掴んだり
- 刑法222条 脅迫罪
- 害悪の告知
- 脅迫罪の成立要件は？弁護士がわかりやすく解説 | 刑事・少年事件
- 訴訟のちらつかせは、自由/名誉に対する害悪の告知たるか
- 時効は3年
- 刑法223条 強要罪
- 害悪の告知により義務のないことを強要する
- 時効は3年
- 刑法230条 名誉毀損罪
- 事実を摘示し、公然と、人の社会的評価を低下させた場合
- 刑法231条 侮辱罪
- 事実を摘示せずに、公然と、人を侮辱した場合
- 刑法249条 恐喝罪
- 暴行や脅迫で財産を奪い取る行為
- 刑法261条 器物損壊
- 他人の所有物または所有動物を損壊、傷害する
期間
- 訴状は届くまでにおおよそ10日間
- 完了するまで1年くらい。最短3ヵ月
- 刑事告訴は時効前に
秘密録音の正当性
責任を持って管理し、第三者に渡すことのないことを明示的に宣言する。
また、会話の当事者が秘密で録音することは盗聴ではない。
※他人の会話を録音するのは盗聴なのでアウト。
「何らかの言い争いの場に呼ばれた」とかの場合、自分が当事者であることを明確にした方がいい。
- 仲裁として呼ばれた
- 上司に正当な理由で呼ばれた
- 自分に関係のある言い争いだった
労働基準法と関連法
36協定
時間外労働と休日労働の合計時間数：月100時間未満。
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回まで。
年間の時間外労働時間：720時間以内。
代休とってもダメ。
純粋な時間外労働で計算。
解雇予告について(労働基準法20条、21条)
会社が従業員を解雇する場合、労働基準法により、少なくとも30日前に解雇を予告する義務があり、これを「解雇予告」といいます。
30日未満で解雇するなら、不足日数分の「解雇予告手当（平均賃金の30日分以上）」の支払いが必要で、この制度は労働者の生活を守るためのものです。
口頭でも有効ですが、後々のトラブル防止のため「解雇予告通知書」などの書面で理由を明確に伝えるのが望ましいです。
労働基準法20条。
21条にこれが適用されないパターンが記載されている。
日雇い/季節的/臨時的業務と試用期間中の者には条件付きで20条が適用対象外となる。
期間を超えた場合は21条が適用対象外となる。
試用期間中の者は14日以内が条件。
退職の申し入れ(民法627条1項)
無期雇用の場合、労働者はいつでも退職の申し入れができ、申し入れから2週間経てば雇用は終了。
労働者の権利であり、会社が拒否することは原則できません。
就業規則で別途定められている場合はその限りではない。